次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立することができ、働きやすい環境を作ることによって、すべての社員が能力を発揮できるようにするため、次の行動計画を策定する。
01
計画期間 ２０２３年７月１日〜２０２８年６月３０日
02
当社の課題
労働基準法の改正により、年5日の年次有給休暇の確実な取得が義務化されて４年が経つが、まだ法令最低限の日数のみの取得に留まっている社員も見受けられる。
03
目標と取組内容・実施時期
目標
年次有給休暇の計画的取得・促進の更なる取り組みを進める
＜取組内容・実施時期＞２０２３年７月〜
●社内周知（掲示板への掲示）および外部公表（当社ホームページ、両立支援のひろばへの掲載）
●月ごとの年次有給休暇取得状況をデータ化する
●年次有給休暇取得日数が法令最低限のみの取得に留まっている社員
を確認し、問題点・課題を洗い出し、改善計画を立てて実行する
●定期的に進捗を確認し、PDCAサイクルによる活動のスパイラルアップを行う
